２００５年の阪神・淡路大震災、昨年１０月の新潟県中越地震の記憶も新しいところ、最近では首都圏直下型地震の危険性も指摘されています。明日突然おきるかもしれない風水害・地震等の災害発生に対して対策を講じることは企業のリスク管理としても大変重要なことです。

1. いざという時の役員や従業員の安否の確認方法を決めている
2. オフィス家具や設備の転倒防止策を講じている
3. 消火器等の消防用設備を備え付け、誰もがその場所と使い方を知っている
4. 従業員への防災訓練を行っている
5. 災害時の非難場所や避難ルート、避難方法が決められている
6. 会社に水や非常用食料、懐中電灯、ヘルメット、手袋等を常備している
7. バックアップデータは会社と別な場所に保管してある
8. 非常時持ち出し書類があらかじめ決められている
9. 社内設備の安全確認方法が決められている

従業員の生命の安全を守り、早期に事業を再開させることは、企業の社会的な責任ということができます。いざというときに備え、企業の危機管理として災害対策マニュアルを整備することはますます必要になってきます。 御社の規模や事業形態に応じて、優先順位の高いもの、すぐ取り組めるものから取り組み、継続的に改善していくことが重要です。