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平成19年1月1日
第25号

新年のごあいさつ

皆様、新年明けましておめでとうございます。 現在の労使関係の状況は、労働組合の組織率低下を背景に、労使紛争も個別化しています。従業員やその家族による、労働基準監督署への申告、都道府県労働局へのあっせん申請、そして民事訴訟など個別労働紛争が多岐にわたっており、私どもの事務所でも、昨年はその対応のお手伝いをさせていただくことが増えました。 また、今年の通常国会に提出される予定の労働契約法制、労働時間法制等ますます労使間の関係は個別化し、それを支える枠組みとしての法整備も進められます。これらの法改正は、雇用の契約時、雇用の終了時、そして労働時間と割増賃金の関係等を整備していきます。これは、労使の考えが対立する内容を含んでおり、今年は、この法整備についての議論が社会的に活発に行われることになると思われます。このことから、今年は、昨年以上に従業員の権利意識が高まり、会社として、雇用ルールの整備が重要なテーマになると考えます。私どもは、このKAWA−RA版を通じて、また直接折りに触れて皆様に情報提供して参りたいと思います。 最後になりましたが、皆様の事業継続・発展に少しでもお役に立てるよう、今後も事務所のサービス向上に努めて参ります。本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

代表取締役 川口 史敏

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