これらの事件が明るみになり、関係者が逮捕され、そして起訴へと進んでいるものもあります。以前と比べて、企業の不祥事が事件として表面化する数が多くなっているように感じるのは、私だけでしょうか。
企業の法令違反に対し、事実の情報提供を内部関係者、つまりその企業の従業員から公的機関へ通報されるケースが増えています。
このような背景から、内部告発者を保護する法律である「公益通報者保護法」が今年4月に施行されます。今回は、その中身をまとめてみました。
従業員の方々を見ると、報酬だけでなく、企業の姿勢に共感し仕事にがんばる方も増えているようです。また、企業は社長個人のものではなく株主のもの、という考えを持っている方も増えました。
このような傾向の中、企業としてはますます法令順守が経営課題となると思われ、今回ご紹介した公益通報者保護法への対策準備が望まれます。(川口)
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