チェーン業態をとる業種では昭和61年頃からこれまで管理監督者の取扱いをめぐる判例は実はいくつも出ており、今回のマクドナルド訴訟の判決自体はそれほど意外なものではありません。

しかし、この判決に対する世間の反応の大きさからも推察できるように、今回の判決結果は同業種だけに留まらず、他業種へも大きく影響を及ぼす可能性が高いと言えるでしょう。

そこで、従来からの労務管理に関する解釈や慣例を再検証し、労務コンプライアンスの観点からも十分な検討と早急な対応が必要です。

具体的には、適正な労働時間制度の導入や「賃金規程」の手当の規定の見直しなどを行うことにより、自社の労務リスクを軽減することが可能です。

（菅原）

※「名ばかり管理職」
労働時間の適用除外を定めた「労働基準法第41条」を経営者が都合の良いように拡大解釈したことから生まれました。

　景気回復や段団塊の世代の大量退職による人手不足への対応から、新卒採用市場が大幅な売手市場となっています。今春4月入社者に対する大卒求人総数は93.3万人とバブル期を上回る水準となりました。一方大学生の民間企業就職希望者数は43.7万人、大学求人倍率は2.14倍となりました。（リクルートワークス研究所）求人倍率の高まりは学生が複数の企業から内定を受けていることを意味し、内定者のフォローと辞退の防止が採用活動における大きな課題になっています。 そこで2009年入社者に対する内定者フォロー施策をご検討の皆様に施策例をご紹介します。（菅原）