業務内容は？
被保険者証の発行、保険給付、レセプト（診療報酬明細書）の点検、健診や保健指導等の保健事業等を実施します。健康保険への加入や保険料の納付手続については従来と同様に社会保険事務所において会社を通じて厚生年金の手続とあわせて行われます。ただし、任意継続被保険者の手続は協会で直接行います。
健康保険の給付はどうなる？
自己負担の割合や高額医療費の負担限度額、傷病手当金等の現金給付の金額や要件など、健康保険の給付内容は協会設立後もこれまでと変わりません。申請の受付は協会の各都道府県支部で行いますが、職員の巡回や外部委託により社会保険事務所等に窓口を設けることも検討中です。
被保険者証は？
10月以降順次、政管健保に加入されていた方には新たな被保険者証への切替えが行われます。これらの被保険者証の切替えの手続は会社を通じて行います。切替えが完了するまで現在の被保険者証は引き続き医療機関等で使用できます。
保険料は？
協会設立時の保険料率は政管健保の保険料率（8.2％）が適用されます。その後1年以内に都道府県毎に地域の医療費を反映した保険料率を設定することとなります。都道府県単位の保険料率の場合、年齢構成の高い県ほど医療費が高く保険料率が高くなったり、所得水準の低い県ほど同じ医療費でも保険料率が高くなることから、年齢構成や所得水準の違いは都道府県間で調整した上で地域の医療費を反映した保険料率を設定することとなっています。また、都道府県別保険料率への移行に当たり、保険料率が大幅に上昇する場合には激変緩和措置を講ずることとなっています。
|
