IPO（Initial Public Offering 新規株式公開）をするために株式公開準備企業は厳正な審査をクリアしなければなりません。審査事項の中には、必ず経営管理体制の整備とその適切な運用があります。ＩＰＯ労務診断では、経営管理体制の骨格となる組織、職務権限などの制度確立と体系的な規程類の整備を基礎として、運用上の核となる人事制度、人事労務関係の規程、協定、法定帳簿などの整備を行います。
最近では残業代の未払いや労働時間の適正な管理運用および管理監督者の範囲などについての労務コンプライアンスに注目が集まっています。労働基準監督署からの是正勧告や労働者との個別労使紛争などのリスクを軽減するためにも事前に適正な制度構築の提案や運用指導を行います。
具体的な支援業務内容
就業規則等の整備・運用
労働時間、賃金（残業代）、管理監督者の適正範囲の整備・運用
- 時間外・休日労働に関する協定（36協定）や割増賃金
- 変形労働時間制
- 各種労使協定
安全衛生管理体制の整備
- 安全衛生管理体制
- 健康診断の実施
- メンタルヘルス対策
労働保険・社会保険の適正加入
個別労働関係紛争
労働審判制度
個人情報保護対策
セクシャル・ハラスメント対策
労働者派遣事業と業務請負業の適切な指導 等
