※基本的に書類の受け渡しは郵送で行います。
■連絡票例
1.お問合せ
メールまたはお電話にてお問合せください。
2.ご訪問またはご来所（無料）
当事務所の担当者がお客様をご訪問またはお客様にご来所いただき、直接ご相談をお受け致します。
※ご訪問の場合、東京23区、横浜、川崎、大和、海老名、鎌倉、藤沢市以外の場合は交通費のみご請求させていただきます。
3.お見積り・ご提案の提示
ご相談内容をもとに、お見積りとご提案を提示致します。
4.ご契約
お見積り内容をご了解頂けた場合、契約書を交わし、ご契約となります。
5.現状分析及び原案の提示
就業規則を変更する場合は、既存の就業規則を分析、「就業規則対応表及び現状分析報告」をもとに解説し、変更案をご提案致します。
6.ご面談によるお打合せ及び作成
お打ち合わせによりお客様に最適の就業規則を作成致します。
お打ち合せは1回あたり2時間程度で3回～6回、期間は約1ヵ月～3ヵ月です。
36協定等諸労使協定の締結などのご指導も含みます。
7.就業規則説明会の実施（オプション）
ご希望に応じて、社員向けの就業規則説明会を行います。
当事務所の担当者がお客様の説明会に同席し、社員への説明及び質問に対応します。
8.届出
労働基準監督署への届出を代行します。
9.納品
労働基準監督署への届出原本、社内掲示用製本1部、電子データを納品致します。
10.アフターサポート
業務終了後6ヵ月間は運用へのご相談等にお応え致します。
