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給与計算の年間スケジュール把握できていますか？

6月に住民税が新年度税額に更新されたのもつかの間、7月10日には労働保険料の申告・納付、社会保険の算定基礎届の提出期限が迫ってきています。もうすでに手続を済ませていれば、給与計算は1年間で見た時の前半戦が終了したことになります。
今までの記事では、項目ごとに取扱うことが多かったので、今回は主に給与計算に関わる事項を年間で見ていき、毎月バタバタと慌てることのないようスケジューリングを見直すきっかけとしてもらいたいです。

【給与計算年間スケジュール例】※事業年度4/1～3/31

月	内容	提出・関連書類名等
1月	再年末調整 法定調書の提出	給与支払報告書 法定調書合計表等
2月
3月	36協定作成・届出	36協定
4月	健康保険料率・介護保険料率変更反映 雇用保険料率変更確認 就職等による扶養家族異動確認 昇給による残業代単価の見直し	異動届・被保険者証回収
5月		特別徴収決定通知書
6月	住民税新年度税額更新 4月昇給・昇格者の社会保険料随時改定(月変)の確認	月額変更届 労働保険料納付(7/10まで)
7月	労働保険年度更新 算定基礎届 夏賞与支給	算定基礎届(7/10まで) 賞与支払届
8月
9月		標準報酬決定通知書
10月	社会保険料定時決定(算定)による新標準報酬月額の適用 改定後の最低賃金の確認	賞与支払届
11月		源泉徴収票
12月	冬賞与支給 年末調整

事業所によっては、昇給月や賞与支給月等が上記と違うこともあるかと思いますが、まずは年間スケジュールを作成してみると業務の繁閑が見えてきます。ちなみに弊社のような社労士事務所は一般的に2月・8月が閑散期となるため、2月・8月には台帳の整備や残業代単価に間違いがないか等、忙しい時には後回しになってしまうような事項の確認をしています。また、忙しいとわかっている月については、いかに事前準備を早く丁寧にできるかが勝負になります。まずは大きく1年を捉えなおし、日々追われることのないよう、また、給与計算でミスを少なくできるよう業務スケジュールを見直してみましょう。