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育児・介護休業法が改正されます

育児・介護休業法が改正されますのでご案内させていただきます。改正の実施は、令和7年4月1日からと、令和7年10月1日からの2段階に分かれて実施されます。
改正項目は次の通りとなります。

1．令和7年4月1日改正

①子の看護休暇の見直し【義務】
②所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大【義務】
③短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加
④育児のためのテレワーク導入
⑤育児休業取得状況の公表義務適用拡大【義務（企業規模による）】
⑥介護休暇を取得できる労働者の要件緩和【義務】
⑦介護離職防止のための雇用環境整備【義務】
⑧介護離職防止のための個別の周知・意向確認等【義務】
⑨介護のためのテレワーク導入

2．令和7年10月1日改正

⑩柔軟な働き方を実現するための措置等【義務】
⑪仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮【義務】
改正項目のうち、4月から義務となっているものについて、その内容をご案内させていただきます。

3．改正項目ごとの詳細

①子の看護休暇の見直し
改正内容は次の3点となります。

②所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大

⑥介護休暇を取得できる労働者の要件緩和

⑦介護離職防止のための雇用環境整備

会社は次のいずれかの措置を講じなければなりません。

• 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施
• 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
• 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供
• 自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知

⑧介護離職防止のための個別の周知・意向確認等

• 介護に直面した労働者が申出をした場合に、両立支援制度等に関する情報の個別周知・意向確認
• 介護に直面する前の早い段階（40歳等）の両立支援制度等に関する情報提供