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機関紙 KAWA-RA版 労務管理や社会保険に関する話題の情報を、タイムリーにお届けする当事務所オリジナルの機関紙です。

第62号 平成25年3月1日

税額控除40万円に!!

平成25年1月29日、平成25年度の税制改正大綱が閣議決定されました。それによると、雇用促進税制が拡充されます。
雇用促進税制とは、企業が雇用者を増やした場合、増加人数一人当たり法人税が20万円安くなる制度です。これが、増加人数一人当たり40万円に拡充されます。

そこで、すでに、多くの企業様でご利用いただいているかと思いますが、改めて雇用促進税制について、そのポイントを確認すると以下の2つになります。

  • 事業年度開始後2か月以内に雇用促進計画を提出していること。
  • 当該事業年度と、その前事業年度に事業主都合による離職者がいないこと。

弊社では雇用促進計画の提出を無料で行っております(なお、計画が達成され、税額控除が受けられる場合には、手続き費用として31,500(税込)円をご請求させていただきます。)。また、他に、要件がありますのでお気軽に弊社までお問い合わせください。

どうなる?今年の保険料改定

3月分保険料から健康保険料が変わります。すでに新料率が公表された保険組合もありますが、まだ出そろってはいないようです。加入している保険組合のHPなどをチェックし、給与へ反映漏れのないよう注意しましょう。
例年4月1日に料率変更があるのが雇用保険料ですが、厚生労働省より料率据え置きとの告示がありましたので今年の変更はございません。

そして少し先に料率変更が決定しているのが厚生年金保険料です。毎年9月分保険料から変わります。平成25年9月分保険料からの料率は17.120%となります。

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