給与計算ソフトについて
昔は会計や給与計算といえば電卓を叩き、自分で計算する時代もありましたが、現在では、ソフトを使用し入力さえ行えば自動的に計算ができます。会社経営において会計ソフトや給与計算ソフトは必須になっています。もちろん現在でも手計算やパソコンでもソフトではなくエクセルなどを使って計算をしている会社もありますが、事務作業効率や計算ミスの発生を考えるとお勧めはできません。年間で数万かかりますが、やはりソフトの導入をおすすめします。
市販の給与計算ソフトといっても数種類販売されており、初めて購入を検討する場合には大変迷ってしまいます。また、値段もさまざまで自社に合ったものを購入しましょう。
給与計算ソフトを選択する基準
一般によく使用されており、弊社でも主に使用しているソフトには以下のようなものがあります。会社によって値段もバラつきがありますが値段が安いといっても機能的に特に問題があるということもありません。最近のソフトは安くても優秀で、法律改正や電子申請そして年末調整にも対応ができるので、特に問題はないと思います。現在使用している会計ソフトがある場合には、給与計算ソフトも同じメーカーのものを使用したほうが良いでしょう。会計と給与計算のデータ連動ができ、事務作業が非常に楽になります。忘れてはいけないのは、給与明細等を専用用紙にしか印刷できないというソフトもあります。この場合、給与明細は結構経費がかさみますので、このランニングコストも検討する必要もあるでしょう。下記で紹介しているソフトには各メーカー廉価版もあり、中小企業の場合、推奨従業員数が下記より少ない人数であっても安価で対応できるのではないかと思います。社員数が100人を超えてくるとソフトを選択する余地もあまりないといえます。
上記ソフトの給与計算に必要な機能に関してはどのソフトであっても大差はありません。
そこで上記以外も含め給与計算ソフトを選択する基準を簡単にまとめておきますと以下のようになるのではないかと思います。
- 自社の会計ソフトと同じメーカーかどうか
- 値段が自社にとって妥当か（ランニングコストも検討する）
- 自社の従業員数に対応できるか
- ファームバンキングデータの作成等に対応できるか
- 年末調整に対応できるか
- 電子申請に対応できるか
- 法改正に対応できるか
ソフトを使用できる人がいるか？
上記のようなソフトでどれが良いと決まってもインストールや毎月の操作ができる人がいないとどうにもなりません。特に従業員が20人以下のような場合、コンピューターが得意な人がまだいないということもあります。また所得税法や社会保険料などの知識もないと給与計算では迷ってしまうということも多いと思います。その場合には、お気軽に弊社にご相談ください。弊社では給与計算のアウトソーシングも受託いたしております。従業員が少ない場合には、案外料金もかかりませんので、担当の社員を雇用するよりも非常に安価で運用ができると思います。
