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～パート、アルバイト、定年後の再雇用者等、期間の定めのある雇用契約について～
労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならなくなりました。

なお、定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者については特性に応じた雇用管理に関する措置についての計画を作成し、都道府県労働局に提出すれば無期転換契約に転換しなくてもよいこととなっています。
特性に応じた雇用管理措置としましては以下のようなものになります。

• ■高年齢者雇用推進者の選任
• ■職業訓練の実施
• ■作業施設・方法の改善
• ■健康管理、安全衛生の配慮
• ■職域の拡大
• ■職業能力を評価する仕組み、資格制度、専門職制度等の整備
• ■職務等の要素を重視する賃金制度の整備
• ■勤務時間制度の弾力化

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