労働トラブル、社会保険等のご相談は、横浜市関内・東京中央区の川口社会保険労務士法人

皆様、新年明けましておめでとうございます。
昨年からの急激な景気後退と深刻な雇用情勢の悪化により、我々を取り巻く経営環境は一層厳しいものになると予想されます。
しかし、皆様におかれましては、新聞・テレビ等で流される暗いニュースに惑わされることなく、今年は飛躍への絶好の好機と捉え、意欲に溢れてこの新年をお迎えのことと推察致しております。

昨年末に、ある大手シンクタンクが国内の上場企業・未上場企業を対象に実施した調査には「約9割の企業は、自社を取り巻く経営環境の悪化を認識しているが、多くの企業がこうした変化を脅威と感じるものの、守りに徹するという企業は1割で、４割の企業が好機でもあると前向きにとらえ、守りと攻めの両方を実施し対応する」と回答していました。さらに、今後投資したい分野のトップは「人材・育成」（以下「新規事業」「研究・技術開発」）であり、経営環境の変化に伴う経営上の課題として、「業務改革・コスト削減・合理化」「マーケティング・営業・販売」に続き3位に「人材」が挙げられていました。

労働行政の面では、昨年12月に平成19年3月の閣議決定を経てから長らく国会審議入りしていた「改正労働基準法」が1年8ヵ月を経てついに成立、また労働者派遣法、育児介護休業法等の改正も予定され、これらの法改正は各企業様の労務管理実務に大きな影響を与えるものと思われます。
このような中、私どもでは今年は特に「人」をいかに活かし育てるかが、企業の将来を決定づける重要なテーマだと考えております。

私ども川口社会保険労務士法人では、公正で適切な労務管理のための社外パートナーとして、今年も一層総力を挙げて皆様の健全なご発展に貢献すべく邁進して参ります。引き続きご指導ご支援賜りたくお願い申し上げます。
おかげさまでこのKAWA－RA版も、平成15年の創刊号より回を重ね、7年目迎えることができました。今年もまた従来通りではございますが、地道にかつ誠実に皆様のお役に立てる情報をご提供して参る所存です。
最後になりましたが、皆様のご健勝と事業のさらなるご発展を祈念致しまして、新年のご挨拶といたします。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

代表社員 菅原 由紀

先送りになっていた改正労働基準法が昨年12月5日賛成多数で国会で可決・成立しました。主な改正点は次の通りです。

図1は大きな影響のあるところですが、中小企業のついては猶予措置があり、適用から3年後に再検討することになっています。
中小企業以外平成22年4月より割増率のアップが即人件費のアップにつながるため、対応を検討する必要があります。
割増賃金率のアップの目的は「過重労働の削減」にあります。企業は社員の心身の健康保持と生産性の向上のため、より一層過重労働を削減に向け真剣な取組を迫られることになります。

図2については労使協定の締結が前提となります。時間単位の年次有給休暇はかねてより要望の多かったところですが、事業主としては有給管理事務が煩雑になるため、注意が必要です。