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機関紙 KAWA-RA版 労務管理や社会保険に関する話題の情報を、
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第41号 平成21年9月1日

セーフティネット

最近新聞等でも目にする「セーフティネット」とはどんな意味があるのでしょうか。

「セーフティネット」とは日本語で言うと「安全網」という意味です。元々は、サーカスの空中ブランコの演目の際に、上空からの落下を防ぐために張られている網を指していますが、現在では網目のように様々な策を張り、安全や安心を提供するための仕組み、いわゆる社会保障等の措置を講じることもセーフティネットと呼ばれています。

政府の行うセーフティネットでは、生活保護制度が典型的ですが、雇用保険制度も重要なセーフティネットと言えます。

セーフティネット

このように、最低限の生活を保障するための生活保護と、労働に対する保障をするための雇用保険制度と、どちらもそれぞれセーフティネットですが、今、この中間の層に対するセーフティネットが重要視されています。

そもそも雇用保険制度は、労働者が就労した際に加入しなければなりません。派遣やフリーターなど、雇用保険に加入すらしていない人達は、この雇用保険制度からは対象外となるのです。そのため、失業してしまった場合雇用保険からの給付はもらえず、そうなると収入がなくなり生活は厳しくなります。しかし、だからと言ってすぐに次のセーフティネットである生活保護を受けられるのかと言えばそうではありません。財政難や不正受給などもあり、審査が厳しくなり、本当に困っている方が生活保護費を受給できないというのが現状です。

「失業したらすぐ次の仕事をみつければいい」確かにそのとおりですが、転職の際、経験やスキルが何もないと、再就職すらみつかりません。

そこで、「緊急人材育成就職支援基金」が、7月から3年間の予定で順次開始されました。

対象者は、雇用保険の給付金を受けられない、世帯の主たる生計者であることです。求職者が職業訓練を受けている期間の生活支援として、最大月額12万円を最大で2年間支給されます。この職業訓練には、再就職に必要なコンピュータースキルや、医療・介護・福祉系で活かせる技能の修得等、6ヶ月~1年程度の訓練です。

この「緊急人材育成就職支援基金」が、雇用保険制度と生活保護制度の間の第3のセーフティネットとなるのです。

しかし、3年間の期間限定で、本当のセーフティネットと呼べるのでしょうか。

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