ファミリー・フレンドリー企業
平成19年末、「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）憲章」が策定され、民間企業と政府が様々な取り組みを進め、仕事にやりがいや充実感を持って働きながらも、家庭や地域生活においても子育てなどに積極的に参加するといった、性別や年齢に関係なく、労働者の仕事と生活全般のバランス（調和）をとろうとする考え方が、かなり市民権を得てきている様に思います。
人口減少社会を迎えた日本では、男女ともに仕事と家庭を両立し、働き続けられる社会の形成がこれまで以上に重要となっています。
「ファミリー・フレンドリー企業」とは、仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取り組みを行う企業をいいます。
具体的には、
いずれの場合も、制度を規定するだけではなく、実際に利用されていることが重要となってきます。そのためには、社内で話し合いの場を設けるなど、今、自社で何が求められているのかを把握し、本当に必要な制度を取り入れていく必要が有るでしょう。
厚生労働省では、このような取り組みを行う企業を「ファミリー・フレンドリー企業」として表彰し、その取り組みを広く紹介しています。
これからは、「ファミリー・フレンドリー企業」を目指すことが、より質の高い社員を確保し、社員に定着してもらう為の、選択肢の一つと言えるのではないでしょうか。
